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10月30日（金）の日経平均株価は前日比1,369円36銭安（2.12%安）の6万3,290円11銭と4日ぶりに反落しました。米アマゾン・ドット・コムや米インテルの決算をきっかけにAI投資の採算性への懸念が再燃し、値がさの半導体関連株が大きく売られました。週間では596円95銭高と3週ぶりの上昇です。長期金利（新発10年物国債利回り）は0.065%低下の2.770%、ニューヨーク市場のドル円は157円56銭で取引を終えました。大阪取引所の日経225先物（12月限）は夜間取引で6万2,420円まで下げており、週明けの東京市場は米国株安の影響が焦点です。今週は3日に米中間選挙（東京市場は文化の日で休場）、6日に米雇用統計が控えています。

1. 株式：日経平均は1,369円安、半導体関連が重荷

• 日経平均：10月30日の終値は6万3,290円11銭（1,369円36銭安、2.12%安）。高値は6万4,589円04銭、安値は6万2,711円42銭で、下げ幅は一時1,900円を超えました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、イビデンの4銘柄で指数を1,100円あまり押し下げています（日本経済新聞、日経平均プロフィル）。
• TOPIXと市場全体：TOPIXは38.21ポイント安（0.95%安）の3,965.07と、日経平均に比べ下げは小幅でした。東証プライムの売買代金は概算8兆4,659億円で、値上がり807銘柄が値下がり714銘柄を上回りました。国内長期金利の低下を背景に不動産株が上昇し、小売りや医薬品などディフェンシブ銘柄も買われました（日本経済新聞）。
• 週明けの目安：大阪取引所の日経225先物（12月限）は31日朝の夜間取引を1,070円安の6万2,420円で終え、30日の日経平均終値を870円程度下回りました（株探、松井証券）。

2. 日銀・金利・為替：政策金利1.25%据え置き、長期金利2.770%

• 日銀会合：日銀は30日、政策金利を1.25%程度に据え置くことを賛成8、反対1で決めました。高田創審議委員は1.5%への利上げを提案し、否決されています。保有ETFの年間売却ペースは2027年1月から簿価で3,300億円程度から8,600億円程度に引き上げます。展望レポートでは2027年度のコアCPI見通し（政策委員の中央値）が2.6%と、7月時点の2.4%から上方修正されました（日本銀行、松井証券）。2日14時には展望レポートの全文が公表されます（日本銀行）。
• 長期金利：新発10年物国債（384回債）の終値利回りは前日比0.065%低下の2.770%。米長期金利の低下と株安を受けたリスク回避の買いが入りました。国債先物12月限は50銭高の126円74銭です（共同通信、松井証券）。
• 円相場：ニューヨーク市場のドル円は一時156円96銭まで円高・ドル安が進んだ後に下げ渋り、157円56銭で取引を終えました。米ダラス連銀のローガン総裁が追加利上げの必要性に言及するなど、米金融当局者からタカ派的な発言が相次いでいます（OANDA証券、日本経済新聞）。
• 米国市場：30日のダウ工業株30種平均は572ドル25セント安の5万1,770ドル31セントと続落。ナスダック総合指数は747.72ポイント安の2万5,437.00と大幅に続落しました。米10年債利回りは4.93%です（OANDA証券、読売新聞）。

3. 今週の注目日程（11月2日〜6日）

• 2日（月）：日銀の展望レポート全文（14時）、5年クライメート・トランジション利付国債の入札、住友商事・京セラ・日本航空などの決算。海外では中国の10月製造業PMI（RatingDog）、米10月ISM製造業景況指数（日本時間3日0時）、アップルの決算発表が予定されています（日本経済新聞、日本銀行、財務省）。
• 3日（火）：米中間選挙。東京の現物市場は文化の日で休場ですが、大阪取引所では日経225先物などの祝日取引が実施されます。豪州準備銀行（RBA）は日本時間12時30分に政策金利を発表します（日本取引所グループ、RBA）。
• 4日（水）〜5日（木）：4日は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、NTTなどの決算と米ISMサービス業景況指数、5日は日銀の9月会合議事要旨、10年利付国債入札、イングランド銀行（BoE）の政策金利発表、トヨタ自動車・ソニーグループ・任天堂などの決算が予定されています（日本銀行、財務省、BoE、株探）。
• 6日（金）：9月の毎月勤労統計（8時30分）、三菱重工業・KDDI・三井不動産などの決算、米10月雇用統計（日本時間22時30分）が予定されています（厚生労働省、株探、米労働統計局）。

4. 不動産：9月の住宅着工は6カ月ぶり減少、マンションは21.2%減

• 住宅着工：国土交通省によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.7%減の6万1,826戸と6カ月ぶりに減少しました。季節調整済み年率換算値は71万4,000戸（前月比5.2%減）です（国土交通省）。
• 利用関係別：持家は3.4%減の1万7,648戸、貸家は1.6%減の2万8,046戸、分譲住宅は4.5%減の1万5,688戸。分譲のうちマンションは21.2%減の4,825戸だった一方、一戸建ては6.1%増の1万687戸でした。地域別では首都圏0.3%減、近畿圏8.1%減です。物価高や金利上昇、建築費の高騰が購買行動を鈍らせていると報じられています（国土交通省、産経新聞）。
• 東証REIT指数：10月30日の終値は1,648.88（1.65ポイント高、0.10%高）。年初来安値（10月20日の1,645.75）に近い水準で推移しています（日本経済新聞マーケットデータ）。

海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

• 30日は日経平均が2%超下落した一方、TOPIXの下げは1%未満で、値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回りました。指数の下落は一部の大型半導体関連株に集中しており、業種ごとの動きを分けて確認することが重要です。
• 日銀は政策金利を据え置いたものの、利上げ提案や物価見通しの上方修正があり、今後の金利動向への注目は続きます。長期金利は2.7%台にあり、日本での借入や資金調達、M&Aの検討では、米中間選挙や米雇用統計を受けた金利・為替の変動も前提に入れておくことをお勧めします。
• 住宅着工ではマンションが大きく減少し、建築費や金利の上昇が供給面に影響しています。日本の不動産への投資や開発を検討する際は、用途・地域ごとの需給と建築コストの動向をあわせて確認することが大切です。

FinGroupは、日本進出、日本での資金調達、クロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。今週の日程の詳細は来週の注目イベント（11月第1週）、日銀の判断は日銀金融政策決定会合（2026年10月）の結果をご参照ください。

出典

• 日本経済新聞「東証大引け　日経平均は4日ぶり反落　AI過剰投資懸念の再燃」（2026年10月30日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL29CHC0Z21C26A0000000/
• 日経平均プロフィル「ヒストリカルデータ」 https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data?list=daily
• 松井証券（株探）「日経225先物：31日夜間取引終値＝1070円安、6万2420円」 https://finance.matsui.co.jp/news/633316/index
• 日本経済新聞 マーケット・カレンダー（11月2日の予定） https://www.nikkei.com/markets/kabu/marketcalendar/?DispMonth=202611&SelectDate=20261102
• 日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030a.pdf
• 松井証券「午後：債券サマリー　先物は大幅反発、長期金利低下し２．７７０％で推移」（2026年10月30日） https://finance.matsui.co.jp/news/633163/index
• 共同通信「長期金利低下、2.770％」（2026年10月30日） https://www.chunichi.co.jp/article/1332677
• OANDA証券「NYマーケットダイジェスト・30日　AI懸念でハイテク株急落・金利低下・円高」 https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/mn_1041681_202610310615/
• 日本経済新聞「NY円相場、小幅続伸　1ドル=157円60〜70銭」（2026年10月31日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL30D170Q6A031C2000000/
• 読売新聞「ＮＹダウ続落、終値５７２ドル安の５万１７７０ドル」（2026年10月31日） https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261031-GYT1T00100/
• 日本銀行「公表予定」 https://www.boj.or.jp/about/calendar/
• 財務省「入札カレンダー：令和8年11月」 https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/2611.htm
• 日本取引所グループ「祝日取引」 https://www.jpx.co.jp/derivatives/rules/holidaytrading/index.html
• RBA「Coming Up」 https://www.rba.gov.au/coming-up/
• Bank of England「Monetary Policy Committee dates for 2026 and 2027」 https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/upcoming-mpc-dates
• 株探（松井証券掲載）「来週の決算発表予定 三菱重、トヨタ、任天堂など (11月2日～6日)」 https://finance.matsui.co.jp/news/633224/index
• e-Stat「公表予定情報詳細（毎月勤労統計調査 2026年9月分速報）」 https://www.e-stat.go.jp/release-calendar/detail/00450071/202611060830
• 米労働統計局「Schedule of Releases for the Employment Situation」 https://www.bls.gov/schedule/news_release/empsit.htm
• 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和８年９月分）」（2026年10月30日） https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001400.html
• 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年9月分）」記者発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha809.pdf
• 産経新聞「9月住宅着工が半年ぶりに減少、2.7％減の6.1万戸」（2026年10月30日） https://www.sankei.com/article/20261030-2Y2ON4K4JBMA5COSDQCLC532PM/
• 日本経済新聞 マーケットデータ「東証REIT指数」 https://www.nikkei.com/marketdata/quote/TREIT/

画像：Wikimedia Commons（pxhere、CC0）の写真をもとにFinGroupが加工

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