フィングループ株式会社（FinGroup）｜日本のIR/PR・クロスボーダーM&A・日本進出支援

配当の源泉徴収税率は、日本法人が外国法人や非居住者に配当を支払う際、国内法では非上場株式等の配当で20.42%（所得税20%と復興特別所得税0.42%）、上場株式等の配当（発行済株式等の3%以上を保有する場合を除く）で15.315%です（国税庁タックスアンサーNo.2884）。日本と租税条約を結ぶ国・地域の居住者は、最初に配当の支払を受ける日の前日までに「租税条約に関する届出書（様式1）」を提出すれば、条約の限度税率まで軽減を受けられます。たとえば日中租税協定は10%、日香港租税協定は親子会社間で5%・その他10%です。本稿では、日本子会社から配当を受け取る海外親会社や海外投資家が押さえるべき税率と手続を、公開情報に基づき整理します。

1. 国内法上の配当の源泉徴収税率

• 非上場株式等の配当：20.42%。日本子会社から海外親会社への配当は、通常この区分に該当します（国税庁タックスアンサーNo.2884）。
• 上場株式等の配当：15.315%。ただし、発行済株式または出資の総数・総額の3%以上を有する非居住者が受ける配当は除かれます（同）。
• 国外で支払う場合：支払者が国内に事務所等を有する場合、国外で支払う配当も国内で支払ったものとみなされ、源泉徴収が必要です（同）。
• 2027年以後の税目：国税庁は、令和9年分以後の源泉徴収について「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」と表記しています。実務では最新の税率表を確認してください（国税庁タックスアンサーNo.2884、No.2888）。

2. 中国・香港・台湾との限度税率

• 中国（日中租税協定）：配当の受領者が受益者である場合、日本での課税は配当額の10%を超えないものとされています（協定第10条2）。親子会社間配当にも別の軽減税率は設けられていません（ジェトロ「中国 税制」）。また、BEPS防止措置実施条約が源泉徴収税については2023年1月1日以後の課税事象から適用されています（財務省「統合条文」）。
• 香港（日香港租税協定）：配当の支払を受ける者が特定される日を末日とする6か月間を通じ、支払法人の議決権株式の10%以上を直接または間接に保有する法人には5%、その他は10%です（国税庁「日香港特別行政区租税協定関係」）。主たる目的が特典の取得にある取引には減免を認めない規定（第26条）があります。
• 台湾（日台民間租税取決め）：租税条約ではなく「外国居住者等所得相互免除法」により、台湾居住者等が受ける対象配当の税率は10%に軽減されます（2017年1月1日以後の支払分）。届出書は「外国居住者等所得相互免除法に関する届出書（様式1）」で、租税条約用とは様式が異なります（国税庁No.2890、同手続案内）。
• 復興特別所得税：条約の限度税率が国内法の税率以下となる場合、復興特別所得税は併せて源泉徴収する必要がありません（国税庁No.2884）。中国10%なら10.21%ではなく10%で徴収されます。

3. 「租税条約に関する届出書（様式1）」の提出手続

3-1. 提出のタイミングと経路

• 届出書は配当の支払者ごとに作成し、配当の支払者に提出します。支払者は、最初に配当を支払う日の前日までに、自社の所轄税務署長へ提出します（国税庁「A3-1」）。
• 提出後に記載事項に異動が生じた場合も届出が必要です。ただし「元本の数量」や「配当の金額」の増減による異動は、提出を省略できます（同）。
• 特典条項の対象となる条約（日米租税条約など）では「特典条項に関する付表（様式17）」と添付書類（居住者証明書など）が必要です（同）。

3-2. 期限に間に合わなかった場合の還付請求

• 支払日の前日までに届出がないと、支払者は国内法の税率（20.42%など）で源泉徴収します（国税庁No.2888）。
• この場合でも、後日、届出書とともに「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を支払者経由で提出すれば、条約税率との差額の還付を請求できます（同）。

4. 条約が適用されない主なケース

• 配当の基因となる株式が、受益者の日本国内にある恒久的施設（PE）と実質的な関連を有する場合、配当条項は適用されず、事業所得として扱われます（日中租税協定第10条4）。
• 受領者が受益者に該当しない導管的な構造や、特典取得を主目的とする取引は、減免が否認され得ます（日香港租税協定第26条、BEPS防止措置実施条約）。
• 米国のように、外国法人の株主等が納税義務者とされる事業体には、相手国居住者の株主等に帰属する部分にのみ条約が適用されるなどの特則があります（国税庁「A3-1」）。

海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

• 日本子会社の初回配当決議の前に、親会社の居住地国と適用条約、保有割合・保有期間の要件を確認し、届出書を支払日の前日までに子会社へ渡す段取りを組んでください。
• 香港経由の保有で5%を適用する場合は、6か月の保有期間要件と、持株構造に実体があることを説明できるよう資料を整えておくことが重要です。
• 台湾の親会社は租税条約用ではなく相互免除法用の様式を使います。様式の取り違えは、国内法の税率での徴収につながります。
• 配当の源泉税は、子会社か支店かの拠点選択や資本政策とも関係します。日本進出の初期段階から、税務の専門家とあわせて検討してください。

FinGroupは、日本進出、日本での資金調達、クロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。拠点形態は日本の子会社と支店の違いは？、PE課税は恒久的施設（PE）とは？もご参照ください。

出典

• 国税庁 タックスアンサーNo.2884「非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm
• 国税庁 タックスアンサーNo.2888「租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2888.htm
• 国税庁「A3-1 租税条約に関する届出（配当に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_39.htm
• 財務省「BEPS防止措置実施条約及び日中租税協定に係る統合条文」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/SynthesizedTextforJapan_China_JP.pdf
• 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（日香港特別行政区租税協定関係）」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/231125_2.pdf
• 国税庁 タックスアンサーNo.2890「外国居住者等所得相互免除法による課税の特例の概要（台湾関係）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2890.htm
• 国税庁「外国居住者等所得相互免除法に関する届出（対象配当）」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/sogomenjo/02.htm
• ジェトロ「中国 税制」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/invest_04.html

画像：生成画像（硬貨と書類を配した編集用写真）／FinGroup編集

免責事項：本記事は公開情報をもとに作成した情報提供のみを目的とするもので、特定の投資や取引を推奨するものではなく、法務・税務・投資に関する助言を行うものではありません。掲載内容は記載時点のもので、法令・条約・運用は変更される場合があります。具体的な案件については、最新の法令等をご確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。