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2026.11.11
国外事業者のインボイス登録とは？納税管理人・税務代理人の要件と2026年10月の経過措置70%｜海外企業が日本で消費税を申告するときのポイント
国外事業者のインボイス登録とは、日本に本店を持たない外国法人や非居住者の個人事業者が、税務署長の登録を受けて「適格請求書発行事業者」となり、日本の取引先にインボイス（適格請求書）を交付できるようにする手続です（国税庁 D1-65）。日本の買手は原則としてインボイスがなければ仕入税額控除を受けられず、免税事業者等からの仕入れに認められている経過措置の控除割合は2026年10月1日に80%から70%へ引き下げられました（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。取引先から登録番号を求められる場面は今後さらに増えると見込まれます。本稿では、日本向けに商品やサービスを販売する海外企業向けに、登録の要件と手続、2024年以降の国外事業者向け改正を公開情報に基づき整理します。
1. インボイス制度と国外事業者の基本
インボイス制度：2023年10月1日に始まった適格請求書等保存方式。買手が仕入税額控除を受けるには、原則として帳簿とインボイスの保存が必要です（国税庁 インボイス制度特設サイト）。
国外事業者の定義：所得税法上の非居住者である個人事業者と、法人税法上の外国法人をいいます（国税庁 タックスアンサーNo.6568）。
登録できるのは課税事業者：原則として課税事業者に限られますが、経過措置により免税事業者も申請時に登録を受けることができ、登録日から課税事業者となります（登録申請書（国外事業者用）記載要領）。
免税点：基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則として納税義務が免除されますが、インボイス登録をすると免税にはなりません（財務省「令和6年度 消費税法等の改正」、同記載要領）。
2. 国外事業者の登録手続
2-1. 申請書と提出先
様式：「適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）」を、次葉1・次葉2とあわせて提出します。英語版の様式も国税庁が公表しています（国税庁 D1-65）。
提出方法：e-Taxソフトによる提出のほか、書面の送付も可能です。提出先は納税地を管轄する国税局の「業務センター」です（同）。
添付書類：名称・国外の住所・事業内容を確認できる資料（定款の写し、会社案内、ホームページ等）。特定国外事業者は税務代理権限証書も必要です（同）。
登録の効力：税務署長が登録した日から生じます。免税事業者が経過措置で登録する場合は、提出日から15日以降の日を登録希望日として記載できます（同）。
2-2. 「特定国外事業者」と登録拒否要件
特定国外事業者：国内に資産の譲渡等に係る事務所・事業所等を持たない国外事業者をいいます（国税庁 D1-65）。
税務代理人：特定国外事業者は、消費税に関する税務代理の権限を有する税務代理人（税理士等）がいない場合、登録を拒否されることがあります（同、インボイスQ&A問12）。
納税管理人：国内に本店・事務所等を持たない法人などは、納税管理人を定めて「消費税納税管理人届出書」を提出する必要があり、未届出は登録拒否・取消の事由となります（同、国税庁 D1-18）。
登録の取消：特定国外事業者は、期限内申告書の未提出や、確定申告期限までに税務代理権限証書を提出しないことなども取消事由とされています（国税庁 D1-65）。
3. 2024年10月以降の国外事業者向け改正
簡易課税・2割特例の制限：2024年10月1日以後に開始する課税期間から、課税期間の初日に恒久的施設（PE）を有しない国外事業者は、簡易課税制度と2割特例を適用できません（国税庁 タックスアンサーNo.6505、国税庁「令和6年度 消費税法等の改正」）。
新設法人特例の判定：基準期間がある外国法人でも、日本で事業を開始した事業年度は基準期間がないものとみなし、事業開始時の資本金等が1,000万円以上なら納税義務は免除されません（財務省 改正解説）。
特定期間の判定：国外事業者は、特定期間の課税売上高1,000万円の判定を給与等の支払額で代替できなくなりました（同）。
プラットフォーム課税：2025年4月1日以後、国外事業者がアプリストア等を通じて日本の消費者に配信するデジタルサービスの一部は、国税庁長官が指定した特定プラットフォーム事業者が申告・納税します（国税庁 タックスアンサーNo.6568）。
4. 2026年10月からの経過措置の変更
控除割合の段階的縮小：免税事業者等からの課税仕入れについて一定割合を控除できる経過措置は、2026年10月1日から70%、2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%となり、2031年10月1日以降は控除できなくなります（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。
控除限度額の引下げ：同一のインボイス非登録事業者からの課税仕入れが年1億円（改正前10億円）を超える部分は、経過措置の対象外となります。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます（国税庁 令和8年度改正リーフレット）。
2割特例の終了：2割特例は2026年9月30日の属する課税期間で終了し、法人は後継の3割特例を適用できません（同）。
海外投資家・日本進出企業にとってのポイント
日本企業向けにB2Bで商品やサービスを販売する場合、登録していないと取引先の仕入税額控除が段階的に減るため、価格交渉や取引継続に影響する可能性があります。
日本に事務所等がない場合は、登録申請の前に納税管理人と消費税の税務代理人（税理士等）を確保しておくことが重要です。
PEがない国外事業者は簡易課税・2割特例を使えないため、一般課税での申告事務とコストを見込んでください。
デジタルサービスの場合は、プラットフォーム課税やリバースチャージの対象かどうかで申告義務者が変わります。販売経路ごとに確認してください。
支店（PE）設置か子会社設立かで、消費税・法人税の扱いが大きく変わります。進出形態とあわせて検討してください。
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出典
国税庁 D1-65「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国外事業者用）」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_02.htm
国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）」記載要領 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0020009-098_05.pdf
国税庁 インボイスQ&A 問12（登録の拒否） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/12.pdf
国税庁 D1-18「消費税納税管理人届出手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/23120185.htm
国税庁 タックスアンサーNo.6505「簡易課税制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
国税庁 タックスアンサーNo.6568「プラットフォーム課税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6568.htm
国税庁「令和6年度 消費税法等の改正」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r06kaisei.pdf
財務省「令和6年度税制改正の解説 消費税法等の改正」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/explanation/PDF/p0789-0809.pdf
国税庁「インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026004-066_02.pdf
国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026004-099-01-1.pdf
画像：生成画像（請求書と万年筆、世界地図をモチーフにしたエディトリアル写真）／FinGroup 編集
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